月刊総務
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「総務のマニュアル」
リスクマネジメントとしての社葬取扱規定の作り方と社葬の事前準備
経営トップの死は、企業の存続にかかわる大きなリスクとなります。
そうした中、企業を取り巻くすべての関係者が一堂に会して行う社葬は、絶対に成功させなければならない会社の特別行事です。
しかし、死はいつ訪れるかわかりません。
そうなってから慌てたのでは、万全の態勢と周到な準備は望めません。
そこで、大切なのが平常時の準備。社内取扱規定を作成しておくなど、事前に準備をいかに行っているかが、社葬の成功度の決め手となります。社葬の定義と目的
社葬は一般的に、故人の生前の功績をたたえる意義を持つことから、故人にとっては大きな栄誉であり、喪家にとっても名誉なことです。
会社の継続をアピールする機会であるという側面もありますが、人の死を悼むという葬儀の本質を確認した上で執り行うということを忘れてはなりません。社葬取扱定義の作成ポイント
社葬を行う範囲や基準については、特に法律では定められていません。
しかし、企業経費として行うものなので、税務上の制約が存在します。
それを踏まえた上での社内規定を作っておくとよいでしょう。社葬実施までに準備しておくべき項目
役員が危篤となった場合、万一のことを考え、総務や秘書の担当者が事前にさまざまな準備をする場合がほとんどです。
ここでは、どのような事項を準備したらよいか概要を記しました。
これらについて心がまえをしておけば、万一の場合でも慌てずに対処できるはずです。知っておけば役に立つ社葬のQ&A
今、社葬の様式は年々変化しています。これまで社葬の経験がない人はもちろん、ベテランの方でも戸惑うことが多いのではないでしょうか。
この章では、よく問題になりがちな事柄をQ&A方式で紹介します。
