社葬Q&A

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Q.連絡先の名簿はどのように作ればいいですか?

A.会社の関係先とは、単に取引先だけではありません。会社をとりまく社会すべてが関係先です。
社   員
  • ■社員と労働組合
  • ■社員への連絡方法をあらかじめ決めておきます。
  • ■社葬実行委員や社員への参列の指名など連絡は数が多く、十分な配慮が必要です
  • ■労働組合への連絡方法もあらかじめ決めておきます。
取 引 先
  • ○大きく分ければ、販売先・仕入先・外注・金融・保険となりますが、これらに関与している社内組織の責任者と十分な打ち合わせを行い、会社の最高責任者の承認をとっておくことが必要です。
  • ○連絡方法(連絡内容・担当者)もあらかじめ決めておきます。
  • ○取引先ではありませんが、税理士・弁護士など顧問の方々にも忘れずに連絡します。
株   主 △ほかの区分で名簿に載せられない主な株主。(主な株主とは、上位20名(社)とします)
一般会社 ●国・県・市の議員。(議員の方々にはさまざまなルートから情報がはいりますが、連絡先として用意しておいた方がよいでしょう。)
以上の内容は、恒久的なデータベースとして用意しておくと便利です。この名簿から、故人の生前の役職や、立場を勘案して具体的な連絡先を決定します。「社葬予算」を決定する上にも資料となるものです。
連絡先を明らかにするということは、「会社としての価値」を明確にすることでもあります。
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