Q.社葬を行う場合、喪家と何を打合せしておかなければいけませんか？
- ■社葬実施の確認
- ■遺族・親族側の出欠表と人数の確認
- ■僧侶をどなたに依頼するか
- ■寺院・会場はあるのか
- ■費用の分担
- ○「葬儀費用の分担の仕方」
- 取引役会では、社葬の決定時に葬儀費用の分担区分を明確にしておき、喪家との打ち合わせの事項に必ずいれておきます。
- ○「葬儀費用」
- 葬儀社への支払い、寺院・教会への謝礼、通夜その他接待のための飲食費・雑費などが、正しい意味での葬儀費用です。つまり、葬儀そのものが終了するまでの経費であり、初七日や四十九日の法要、納骨など、葬儀に関連していることでも、税法上は葬儀費用とは認められないものがあります。
- ○「喪家と会社の分担分」
- 死亡時の病院への支払いと自宅での密葬に要した経費は喪家側の負担とし、社葬の関連経費を会社が負担するのが一般的な方法です。ただし、故人の会社に対する功労に報いるために、全費用を会社側が負担するというケースもありますが、葬儀費用は遺産の相続分から債務として控除される対象になりますから、双方が納得できるよう話し合いによって決めるとよいでしょう。
- ○「合同社葬の場合」
- ２社以上の会社が主催して行う社葬では、当然ながら費用の分担方法を打ち合わせますが、いろいろなやり方が考えられます。
故人が弊社との関係していた場合、それぞれの役職、企業の規模も異なるのがふつうです。
まずはどこか１社が主軸となり、各社の意思疎通をはかり、費用について話し合いまとめていくわけです。
- 1.各社とも均一に分担する
- 2.営業実績によって分担率に軽重をつける。
- 3.とくに規模の大きい会社が全費用を負担し、他社が労力を提供する。
